2021年12月に法人を設立し、健康保険の任意継続期間が切れる2022年1月から役員報酬を取り始めて丸1年が経過しました。
当初の目的であった社会保険料の削減が実際にどのくらい効果があったのか、また意外に触れられていない税金の増加についてどのくらい影響があったのか、実際の数字…はちょっと出しづらいので、ある程度近い数字で比較してみようと思います。
月の売り上げが約70万円、経費が約3万円という想定でご覧ください。
年金
国民年金：16590円×12か月＝199080円
厚生年金：8052円×12か月＝96624円
差分：102456円
※正確には2月からの支払いなので実際に払っているのは11か月なのですが、試算なので年額として12か月で計算しています。
健康保険
国民健康保険：
所得割：680万円(割賦基準額)×(6.78%(医療分)+2.40%(支援分))＝624240円
均等割：(36078円(医療分)+(12379円(支援分))×2(自分+息子)=96914円
合計：721154円
社会保険(健康保険)：2856円×2(個人・法人負担分の合算)×12=68544円
差分：652610円
※正確には5月から健康保険料が改定されていますが、試算なので改定後の金額で計算しています。
iDeCo
第一号被保険者：68000円×12か月＝816000円
第二号被保険者：23000円×12か月＝276000円
差分：540000円
※上限いっぱいまで掛け金を拠出していた場合です。
法人運営資金
個人のみ：0円
マイクロ法人：約80万円(年間経費)-約40万円(年間役員報酬手取り)=約40万円
差分：約40万円
※売り上げなし、役員報酬のみ月45000円を取った場合の概算です。
合算
個人のみ：199080円＋721154円＋816000円=約173万円
マイクロ法人：96624円＋68544円＋276000円＋約40万円＝約84万円
差分：約90万円
税金
所得税
個人のみ：約61万円
マイクロ法人：約90万円
差分：約30万円
マイクロ法人の所得税均等割は法人運営資金の方に含まれています。
住民税
こちらは正確な計算はしていませんが、大体の額で
個人のみ：約40万円
マイクロ法人：約60万円
差分：約20万円
くらいになるものと予想しています。
結果
合算すると、マイクロ法人を利用した場合は個人事業のみの場合に比べて支出が約90万円少なく、税金が約50万円多い＝手残りが約40万円多いという計算になります。
実際にはiDeCoの掛け金がそれ以上に減っているため、目先の資金繰りはよくなるが将来的な蓄えは少なくなるといったところでしょうか。
iDeCoの掛け金は控除対象となるため、そこが減った分税金が増えたとも言えます。
こうして計算してみると、果たしてマイクロ法人の恩恵は受けているのだろうかと考えてしまいます。
ただ、マイクロ法人が現状ほぼ売り上げなしの状態のためこのようになっていますが、費用を賄えるだけの売り上げがあげられるようになってくるとまた差がでてくるのかと思っています。
当面の目標はマイクロ法人の売り上げを少しずつ増やしていくことです。
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