マイクロ法人設立手順その2

この記事は「マイクロ法人設立手順その1」の続きです。

前提

本手順は、「freee会社設立」での合同会社設立の流れにそって記載しています。
「会計freee」を併せて契約することで、会社設立にかかる費用の一部が無料になるケースもあるのでぜひ確認してみてください。

大きな流れは以下のようになっています。

今回は「書類を作成し、管轄する役所に提出する」を行っていきます。
なお、諸々の手順をできる限り電子申請するという前提となります。
具体的に行うことは以下です。

まずは定款を電子定款で作成するか紙定款で作成するかを決めます。
電子定款は行政書士等に作成を依頼することになり、5000円の費用が掛かります。
紙定款の場合は作成に40000円の費用が掛かります。

今回は電子定款を選択しました。
また、会計freeeを契約することで5000円の費用負担はなくなります。
個人事業のほうでも会計freeeを利用していることもあり、使い勝手を考えてマイクロ法人でも会計freeeを利用することにしました。

「マイクロ法人設立手順その1」で設定した情報をもとに、定款のPDFが作成されます。
内容を確認し、問題なければ専門家へ電子定款の作成を依頼します。

電子定款の作成には通常5営業日かかると記載されていますが、タイミングがよかったのか依頼先がよかったのか、実質2営業日で完成しました。
ありがたいことです。

マイナンバーカードを使用して電子申請するため、カードリーダが必要になります。
これはAmazon等で数千円で購入できるので、事前に準備しておきましょう。
例えばこういうものです↓

また、PCにも個人認証のためのクライアントソフト、freeeマイナポータル連携アプリをインストールする必要があります。
さらに、freeeのGoogle Chrome拡張機能をインストールする必要があります。

個人口座に、「マイクロ法人設立手順その1」で設定した出資金を入金します。
残高が出資金額以上あればよいということではなく、入金作業を行う必要があるため注意しましょう。

また、郵送する書類として「入金を証明する書類」が必要です。
ネットバンクの明細をキャプチャするか、通帳をコピーします。
「振込の入出金額や振込人と日付」「口座名義」「銀行名や支店、口座番号」が分かるようにプリントする必要があるため注意が必要です。

僕はネットバンクの画面にしましたが、ウィンドウを小さくしたら銀行名がメニューに隠れてしまい認められませんでした。
フルスクリーンでキャプチャを取るようにしましょう。

画面の指示に従い操作するだけで定款の電子申請ができます。
非常にお手軽です。

電子申請対象ではない書類を印刷し、管轄の法務局に郵送します。
法人印が必要になるため、まだ受け取っていない場合はここで少々待つことになります(あまり長く空くと、法務局から「いつ残りの書類送ってくるの?」と確認の電話が来ます(来ました))。

なお、書類を印刷する際「登記書類を提出する日」を設定することになります。
これは「書類を投函する日」ではなく、前述の「電子申請を行った日」となるので注意しましょう。
僕はこれで更正を食らいました(詳しくは「登記書類の更正を受ける」をご覧ください)。

申請書類の処理状況を確認します。
確認画面に処理状況や連絡事項が表示されるので、適宜表示更新を行いながら必要に応じて対応します。
こちらでする必要があるのは「登録免許税の納付」ですね。

問題があればこの画面に表示されたり、場合によっては直接法務局から電話がかかってきたりします。
そこで指摘された内容に対応し、改めて処理の完了を待ちます。

処理完了までは約1～2週間かかると記載されているところもありましたが、僕は書類を投函してから4営業日で完了しました。
法務局のHPではもう少し日数がかかるような説明になっていましたが、ありがたいことです。

freee会社設立に沿って「書類を作成し、管轄する役所に提出する」の流れはこんな感じです。
かかった期間はトータル3週間くらいです。
ただ、そのうち1週間は法人印を作り直したことによるタイムロスなので、実質2週間ですね。
法人印をもっと早く作っていれば、さらに短い期間で完了できると思います。

続いては「法人運営のための決まりごとを決める」に移っていきます。
色々決めたらお役所回りです。