本日無事に法人番号も決定し、登記に関する手続きが終了となりました。
さっそく国税局法人番号公表サイトにも登録されており、改めて会社を設立したという実感をかみしめています。
もちろん法人を作成して終わりなんてことはなく、年金事務所や税務署、役所等に書類を提出しなければならない等まだまだやることがあります。
また、書類提出や今後の運営に関して検討・決定しなければいけないこともたくさんあります。
やるべきこと
役員報酬を決定する
自分が受け取る役員報酬の金額を決定します。
いろいろなサイトで紹介されているのが「給与所得控除額(55万円)の範囲でなるべく大きい額」という「45000円」です(45000円/月×12か月=54万円)。
法人からはこの金額に健康保険・厚生年金の会社負担分を加えた約56000円を毎月支出することになります。
正直この金額を払えるだけの利益が上げられるかどうか全く分からないのですが、まあ赤字でも役員借入金で補填することになるのでさほど問題はありません。
実際には役員報酬を決めた際、社員総会の議事録として残さなければならないようです。
参加者は自分一人ですが。
まったくイメージがわかないため、取り合えず議事録テンプレートを探すところから始めます。
健康保険・厚生年金の加入手続きをする
事業所の管轄する年金事務所に健康保険・厚生年金の加入手続きをしに行きます。
郵送でも対応可能です。
僕は会社員時代の健康保険を任意延長しているのですが、今月末で延長が切れてしまいます。
そのため、すぐにでも加入してなるべく早く保険証を手に入れなければ、来月中旬に予定されている通院の際に保険証がないという事態になりかねません。
年金事務所のほうでも審査があるため、実際に加入できるのは数日を要するようですが、それでも郵送でタイムラグが生じるよりも直接持って行って加入までの時間を最小にするよう動く必要があります。
税務署・県税事務所に法人設立の届け出をする
税務署には法人設立の他、納税に関する申請をいくつか行います。
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
県税事務所には法人設立の届け出をします。
役所に法人設立の届け出をする
役所に法人設立の届け出をします。
検討・決定すること
勢いで法人設立までたどり着いてしまったため、まだまだ不勉強で分からないことがたくさんあります。
一般的に決めなければいけないことの他「そんなことまでする必要あるの?」なんてことも含んでいます(僕が要否を分かっていない)。
あくまで僕向けの「備忘録」になります。
- 法人口座をどの金融機関に作るか
個人事業で口座を作っている、地元の信用金庫にまず当たってみようと思います。 - 日頃の会計は会計ソフトを使用するか・どれを使用するか
個人事業で会計freeeを使用しているので、法人でもこれを使用します。
というか電子定款を無料で作成する条件として、法人向け会計freeeを契約済みです。 - 人事労務ソフトは必要か
これはいらないかなあ…
自分一人かつそもそも税金かからない範囲の役員報酬しか取らないので、わざわざ使う必要性はなさそうな気がします。
これは現時点で全く判断ついていないので、もっと勉強します。 - 税理士はどの段階で検討するか
取り合えず1期目は税理士なしで頑張ってみます。
売り上げが増えてきたり、1期目の確定申告でやる気をなくしたりしたら税理士に依頼します。
友達に税理士がいるので、この辺は相談しやすいかなと。
本の紹介
個人事業とマイクロ法人の二刀流や、そもそものお金に関する知識を習得するのにこのような本を読んでいます。
どちらも非常にためになります。
読んでおいて損はないと思います。
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