マイクロ法人を設立して、初めての役員報酬の支払いを迎えました。
残念ながらここまでの売り上げは立っておらず、丸々赤字になります。
まあそんなことは最初から分かっていたことなので気にしていないのですが、いざ役員報酬を出すとなると会計処理などをどうするかということが問題になってきます。
金額自体は単純に報酬額から社会保険料を引いた額になる(初月は違うケースが多いことに後で気づきます)のですが、例えば「支給明細書を残す必要があるか」とか「決算時に必要な書類はあるか」とか、現時点で全くと言っていいほど知識が足りません。
もちろんきちんと勉強するつもりではあるのですが、片手間にネット記事を読んだ感じだと決算時に必要だったり保存が必要だったりする書類が結構ありそうでした。
ネットからテンプレートを漁ってきて作成すればよいという記事も散見されましたが、せっかくなので日頃お世話になっているfreeeのプロダクトの1つ、「freee人事労務」をお試しで使用してみることにしました。
お試しする理由
僕がfreee人事労務をお試しで使用してみようと思ったのは、以下の理由からです。
- 初月無料だった
- freee会計と連携できる
- かっこいい給与明細がPDF出力できる
- 申告に必要な書類が把握できそう
一つずつ簡単に説明します。
初月無料だった
初月無料で使用できるので、初回の役員報酬の処理を通してマイクロ法人の運営に必要な要素が含まれているか、どのように処理すればよいかが勉強できると考えました。
日頃の取引や労務管理は不要なので、役員報酬の支給や管理を中心に確認していく予定です。
freee会計と連携できる
freee人事労務で給与明細を発行すると、その内容がfreee会計に連携されます。
自動的に取引履歴として登録され、わざわざ手入力する必要がありません。
仕分けも自動的に行われるため、間違いのない取引登録ができます。
もちろん、事前に設定をきちんとしておく必要があります。
僕は自身の役職を「役員」にし忘れて、役員報酬ではなく給与支給扱いで登録されてしまいました(もちろんすぐに修正できます)。。。
かっこいい給与明細がPDF出力できる
順番が前後しますが、役員報酬の金額を確定すると給与明細をPDFで発行することができます。
体裁はfreeeにお任せでいい感じになっているので、ネットに転がっているテンプレートのどれにしようか…と悩む必要もありません。
申告に必要な書類が把握できそう
1つ目の理由と重なりますが、freee人事労務のワークフローを勉強することで、法人決算申告に必要な人事労務系の書類が把握できそうだと考えました。
必要性だけでなく、手作業で作成する手間との比較をすることでfreee人事労務を使用し続けるかの判断材料にもなると思います。
費用について
freee人事労務は、法人の規模によってプランがいくつか用意されています。
マイクロ法人では、小規模法人向けの「ミニマムプラン」(年間23,760円)で十分かなと考えています。
そのほかのプラン・料金についてはfreee人事労務の価格ページをご参照ください。https://www.freee.co.jp/hr/price/
もちろんプランによって機能に差があるため、本当に決算申告に十分な機能が備わっているかについては十分確認する必要があります。
これだけの金額を払ってでも、自力で管理・作成する手間を減らす価値があると判断できた場合は正式に契約しようと思います。
最後に
余談ですが、社会保険料の天引きは「当月分の保険料は翌月の支給から控除する」というのが一般的らしいですね(いわゆる「翌月控除」)。
僕はこれを全く知らず、初月の役員報酬から社会保険料を天引きしようとしており、実際に天引きした額の振り込み予約をしてしまっていました。
しかし、作成された給与明細には社会保険料控除が全く反映されておらず、理由も全く分からずに慌ててしまいました。
マニュアルを読むと、どうやらfreee人事労務は「当月控除」には対応しておらず、強制的に「翌月控除」として計算されるとのこと。
そこから社会保険料の天引きについていろいろと調べ、「翌月控除」が一般的であるということを知ったわけです。
いきなり勉強不足を露呈してしまった形になりました。
しかし、今の時点で気づけて良かったです。
お試しする理由には書いていませんでしたが、将来的に個人事業を法人に合流させる可能性も踏まえて、今のうちに勉強しておくのもありだなとも考えています。
リスクが小さいうちに、取り返せる失敗を経験して将来に備えたいと思います。
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