マイクロ法人設立手順その3

この記事は「マイクロ法人設立手順その2」の続きです。

前提

本手順は、「freee会社設立」での合同会社設立の流れにそって記載しています。
「会計freee」を併せて契約することで、会社設立にかかる費用の一部が無料になるケースもあるのでぜひ確認してみてください。

概要

大きな流れは以下のようになっています。

• 法人の名称や代表者、資本金などの情報を入力する
• 書類を作成し、管轄する役所に提出する
• 法人運営のための決まりごとを決める

今回は「法人運営のための決まりごとを決める」を行っていきます。
なお、法人設立までの申請は電子申請で行いましたが、運営に関する申請は全て窓口への持ち込みで行っています。
郵送で行う場合はまた手順が異なると思いますので、あくまで参考程度にご覧ください。
具体的に行うことは以下です。

• 法務局に書類をもらいに行く
• 役員報酬を決定する
• 年金事務所へ行く
• 税務署へ行く
• 都道府県税事務所へ行く
• 市町村役場へ行く
• 銀行口座を開設する

法務局に書類をもらいに行く

登記事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書の交付申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局に持っていきます。
登記事項証明書、印鑑証明書については必要な枚数を画面上で設定すると、その枚数が交付申請書に反映されます。

必要な枚数については、以降の各ステップの内容を確認して決定しましょう。
登記事項証明書は1枚600円、印鑑証明書は1枚450円と決して安くはありません。
不足して困ることは避けたいですが、余計に取得しすぎないように気を付けてください。

ちなみに僕は、登記事項証明書は提出先4か所+予備の計5枚、印鑑証明書は1枚取得しました。
しかし、最終的に登記事項証明書は2枚、印鑑証明書は不使用という結果になりました…。
しっかり確認はしたのですが、予想外に使用する枚数が減ってしまったのです。

役員報酬を決定する

役員報酬を法人の経費(損金)として計上するため、期首から3か月以内に報酬額を決定する必要があります。
「誰に」「いつから」「いくら」支給するかを決定し、議事録として残しておきます(役所等への提出は不要です)。

議事録のテンプレートは、ググればいろいろと見つかります。
このようなページを参考にして作成し、保存しておきましょう。

報酬額については、「給与所得控除の最低額(55万円)」を下回る「月額45,000円」としました。
また、支給月は年明け1月からとしました。

年金事務所へ行く

※記事執筆時点(2021/12/28)ではまだ行っていません。

役員報酬を支払う月になってから5日以内に、以下の書類を提出する必要があります。

1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届
2. 被保険者資格取得届
3. 被扶養者(異動)届
4. 登記事項証明書（原本）

1.～3.についてはfreee会社設立からダウンロードできますが、日本年金機構のHPからExcel版をダウンロードして編集した方が楽だと思います。

税務署へ行く

法人を設立し、役員報酬を支給する場合に提出が必要な書類の他、特例の適用承認を申請する書類等もあります。

1. 法人設立届出書
2. 青色申告の承認申請書
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
5. 登記事項証明書
6. 定款の写し

提出期限が設定されているため、なるべく早く提出するようにしましょう。
特に3.は設立から1か月以内に提出が必要です。
「設立」とは法人登記の申請日になるので、僕のように電子申請で法人登記後、必要書類の郵送が遅れてしまった場合にはこの期限が思ったより近くて焦ります…。

なお、川崎市では税務署・県税事務所・区役所に提出する法人設立届出書のフォーマットが統一されています。
税務署に持っていくことで、登記事項証明書や定款と併せて県税事務所・区役所への連携も行ってくれます。
そのため、県税事務所・区役所への書類持参は不要となりました(おかげでそれぞれ3部用意していたものが2部余ってしまいました)。

結果的にですが、最初に税務署に行っておいてよかったです。
県税事務所や区役所に先に行くと、登記事項証明書と定款は他役所に連携してくれると思いますが、税務署にしか提出しない書類はやはり税務署に行かないといけないと思われるので。
提出書類が一番多いという理由で税務署を選択して正解でした。

都道府県税事務所へ行く・市町村役場へ行く

前述の通り、税務署で提出したため行っていません。

銀行口座を開設する

新設法人にはハードルが高いとされているのがこれです。
近年はマネーロンダリング等の犯罪に使用される防ぐため、審査がかなり厳しくなっているそうです。

freee会社設立では、ネット銀行の開設を勧められています。
各社審査に特徴があるようなので、ご自身の法人が審査に通りそうかどうか事前に確認するとよいと思います。

僕は、個人事業のメインバンクにしている信用金庫に口座開設を依頼しました。
たまたま以前相談したことのある担当者さんが面談してくれて、すんなりと話は進みました。
さすがに即日開設とまでは行きませんでしたが、近日中に開設できる見込みとのこと。
(担当が別の人だったら、一度持ち帰り検討される可能性もあったらしい…ラッキーでした)

ただ、ネットバンキングはすぐの利用は難しそうでした。
動きのない口座でネットバンキングを使えるようにすることは嫌がられるようで、いくつかお金の動きが出てから相談してほしいと言われました。
資本金の入金、初月の役員報酬振込、厚生年金の引き落とし口座登録くらいやれば使えるようになるかな?と想像しています。

まとめ

• 登記事項証明書の必要枚数はきちんと確認しよう
• 役所に提出する書類は、freeeが自動生成するものだけでなく公式も確認しよう
• 役所回りはまず税務署から
• 口座開設は、付き合いのある金融機関がオススメ