マイクロ法人設立手順その1

前提

本手順は、「freee会社設立」での合同会社設立の流れにそって記載しています。
「会計freee」を併せて契約することで、会社設立にかかる費用の一部が無料になるケースもあるのでぜひ確認してみてください。

概要

大きな流れは以下のようになっています。

• 法人の名称や代表者、資本金などの情報を入力する
• 書類を作成し、管轄する役所に提出する
• 法人運営のための決まりごとを決める

まずは「法人の名称や代表者、資本金などの情報を入力する」から始めていきましょう。
具体的に決めることは以下です。

• 法人形態/商号等
• 法人の住所
• 連絡先
• 代表社員
• 出資金
• 事業内容
• 決算期
• 法人印

法人形態/商号等

法人名称(「株式会社」「合同会社」のどちらにするか)および商号を決めます。
法人名称を前にするか後ろにするかも決めます。

僕は費用を抑えてマイクロ法人設立することが目的のため、合同会社を選択しました。

法人の住所

法人の住所を記載します。
マイクロ法人の場合はオフィスを構えず、自宅を法人の住所とするケースが多いと思います。

ただし、賃貸物件にお住いの場合は、その物件が登記可能かどうかは管理会社等に十分確認しましょう。
最悪、契約違反となり賃貸契約解除されてしまうことも考えられます。
バーチャルオフィス等の利用も検討したほうがよいかもしれませんね。

僕は自宅マンションを法人の住所として選択しました。
持家だということもありますが、国税局法人番号公表サイトにて自宅マンションの別の部屋が登記されていることも確認できたのでこうしました。　

連絡先

法人としての連絡先電話番号を記載します。
連絡先については登記後も手続きなく変更が可能なようです。
前述の名称や住所は、登記後の変更には所定の費用が発生します。

僕は個人の携帯電話番号を設定しました。
なお、のちのち銀行口座を開設する際、携帯電話しかないとそもそも審査に通らない(審査してもらえない)銀行もあります。

代表社員

代表社員の氏名、住所、生年月日等を設定します。

自分一人しかいないため楽です。

出資金

代表社員を設定する際、それぞれの出資金も設定します。
法人としての初期費用になるため、慎重に検討した方がよいと思います。
資本金の多さも法人の信用につながってきます。
また、銀行口座開設の際の判断材料ともなるそうです。

僕は基本的に初期費用や固定費用が大きくかかる事業は(まだ)やるつもりはないので、取り合えず50万円としました。

事業内容

この法人でどのような事業を行うかを設定します。
freee会社設立だとある程度テンプレートも用意されているため、自分がやりそうな事業を選択して設定していけばよいと思います。
この内容は定款に反映されますが、将来的に事業拡大しようとした際には定款の修正が必要となり、都度費用が発生します。
そのため、ある程度は多めに選択しておくことがよいのかもしれません。

僕は個人事業ではシステム開発を行っており、マイクロ法人ではこれ以外の事業をある程度可能性を考えて放り込みました。
「Webサービス開発」「コンピュータ操作指導」「データ入力」など、もしかしたらやるかもしれない事業の他、「不動産賃貸業」「資産運用」などを選択しています。

システム開発を事業とする場合の注意点

マイクロ法人の事業を考える上で注意しなければいけないこととして「個人と法人は別業種とする(したほうがよい)」という情報がよく見つかります。
これは、個人と法人で都合よく利益を付け替えることにより、納税額を小さくするという行為が脱税行為とみなされる可能性があるためです。

例えばA社から個人で仕事を請けており、B社からも仕事のオファーがあった場合、これを法人で請けることは問題となるのでしょうか?
さらに、例えば

• A社とは準委任契約、B社とは請負契約を結ぶ
• A社は個人契約可、B社は個人契約はNGで法人契約しか認められない

のようなケースでも問題となるのでしょうか。

なかなかWebではこのような具体的な事例に関する情報は見つからなかったため、実際に国税局と税理士に聞いてみました。
※内容については意訳のため、正確ではないところもあるかもしれません。鵜呑みにはされないようご注意ください。

(国税局)どちらも「システム開発」という同じ事業内容である以上、税務署に指摘された場合に対抗するのは難しいと思われる。
このようなケースであれば個人事業も含めて法人成りし、全て法人で請けるのがトラブルになりにくいと考える。

(税理士)「同族会社の行為又は計算の否認の規定」は税務署にとっては最終手段と呼ばれる部類のもの。
色々と議論はあるものの、実際のところ適用されるのは稀。

とのことで、何とも言えない回答を頂きました。
可能性が小さいとはいえ、将来的にトラブルになるかもしれないのであれば避けておいた方がよさそうかなと考えました。
そのため、事業内容からは「システム開発」は外すことにしました。
将来的に個人事業を法人に合流させる場合は定款の修正が必要になりますが、やむをえないですね。

決算期

決算月を設定します。
新設法人の場合は設立から2期は免税事業者として認められるため、設立月の前月を決算月にすることで免税期間を最大限活用できるようです。

僕はあえてそうせず、決算月を6月にしました。
理由は

• 個人事業と決算期を合わせて忙しくしたくなかった
• 3月・12月を避けることで、税理士の繁忙期を避けて依頼ができ顧問料の割引が期待できる
• インボイス制度の移行期間終了に合わせて課税事業者に変われる(かも)

というみみっちいものです。

法人印

書類の作成に必要なため、法人印は早めに用意しておいたほうがよいです。
freee経由でも作成できますが、Amazon等でもっと安いものも売っています。
費用を抑えるのであれば別で用意するのがよいですね。

僕は5000円弱のものを買いました。
が、なんと法人名を間違えるという痛恨のミス…。
急いでいたため印章の確認も行わず、約1週間後に届いて初めて気づくというお間抜けぶりでした。
結局別途発注し、余計な時間と費用が発生してしまいました。

まとめ

freee会社設立に沿って「法人の名称や代表者、資本金などの情報を入力する」の流れはこんな感じです。
文章量は多いですが、実際にはマイクロ法人であれば20分くらいで完了すると思います。
事業内容が固まっていれば本当に5分くらいでパパっと終わってしまうでしょうね。

続いて「書類を作成し、管轄する役所に提出する」に進みますが、その前に「個人の印鑑証明書」を取得しておきましょう。
マイナンバーカードがあれば、コンビニで300円くらいで印刷できます。

また、法人印がないと郵送する書類が完成しないので、届くまではのんびり届け出の内容を吟味するのもありですね。

くれぐれも法人名を間違えないようご注意ください。